2010年02月19日

北教組事件 共産・志位氏「民主支持の強要問題」(産経新聞)

 共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件について、「連合の指導部や北海道教組による、組合員への特定政党(民主党)支持の強要が問題の根っこにある。そのため団体献金が行われる」と述べ、連合や北教組を批判。「小林議員や関係者の国会招致を当然考えるべきだ」と述べた。

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国の出先3万5000人以上削減=統廃合推進−枝野行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は14日午前、テレビ朝日の番組で、麻生政権時代に政府の地方分権改革推進委員会が国の出先機関の職員3万5000人の削減を勧告したことについて「自民党時代でこのぐらいの数字が出ているのだから、国民の期待はこれがスタートラインだろう。期待に応えていかないと、われわれの役割は果たせない」と述べ、勧告を重視し、3万5000人以上の削減を目指す考えを示した。
 枝野氏は原口一博総務相も出先機関の削減に積極的だと指摘し、原口氏と協力していく考えを強調。さらに、「例えば、税務署、海上保安本部は必要だが、(公共事業の)『個所付け』を決めているような出先機関は要らない」と語り、地方整備局など公共事業関係の出先機関は不要との認識を示した。 

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